- 『ファクタリングの計算方法について知りたい』
- 『ファクタリングの計算式を教えてほしい』
そんな方も多いはず。
そこで今回は、ファクタリングの計算方法について、詳しくお伝えします。
なお、当記事では、簡易的なファクタリング自動計算ツールもご用意しているので、
よろしければ、そちらもお使いください。
目次
ファクタリングにかかる経費
これからファクタリングを利用される方は、ファクタリング経費を考慮しましょう。
ファクタリングをしても、売掛債権の全額が得られるわけではなく、
当然ファクタリングにかかる経費が差し引かれます。
では、ファクタリングにはどのような経費がかかるのか。
手数料
まずは、手数料です。
ファクタリング利用に際して、手数料（割引率ともいう）が発生します。
手数料は、ファクタリング会社によっても違います。
- 2社間ファクタリング：利用者とファクタリング会社との契約
- 3社間ファクタリング：利用者とファクタリング会社と取引先との契約
このように、ファクタリングには2社間、3社間があります。
手数料の相場としては、2社間が10%~20%、3社間が1%~10%と、3社間の方が低めです。
ただし、先ほどにも申し上げた通り、手数料はファクタリング会社により開きがあるので注意しましょう。
登記費用
その他にも、ファクタリング契約では債権譲渡登記が行われ、その際の登記費用がかかります。
債権譲渡登記とは、債権保全の手段として利用される登記であり、
債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。
債権譲渡登記を行うことで、当事者たちにとっても、債権トラブルを回避することができます。
印紙代
ファクタリング契約では印紙が必要になり、契約金額によって印紙代の費用は異なります。
振込手数料
売掛債権の買取代金を指定口座に振り込む際の手数料です。ファクタリング会社が負担するケースもあります。
ファクタリングの計算方法
それでは、ここからはファクタリングの計算方法について、詳しく見ていきましょう。
- 売掛債権額
- 留保金・掛け目の割合
- ファクタリング手数料
- その他費用（印紙代など）
これらがわかれば、すぐにファクタリングの計算ができます。
留保金（保留金）とは？
ファクタリングでは、留保金といって、預かり金が発生します。
きちんと支払いが行われるか、わからない状態での債権買取は、リスクが高く、
万が一、債権回収ができなかった場合は、ファクタリング会社が多大な損害を受けることになります。
そのため、留保金のシステムで、利用者から留保金を預かり、債権売買の保証をしてもらうのです。
計算式
それでは、ファクタリングの計算式をお伝えします。
ここでは、一例を見ていきましょう。
- 売掛債権1000万円
- ファクタリング手数料10%
- 留保金20%（掛け目80%）
- その他費用10万円
このような場合ならば、
- 1000万円 × 留保金20% ＝ 200万円（留保金）
- 1000万円 – 200万円 ＝ 800万円（現金化の対象）
- 800万円 × ファクタリング手数料10％ ＝ 80万円（ファクタリング手数料）
- 800万円 – 80万円 ＝ 720万円（先に受け取れる金額）
- 200万円 – 10万円（その他費用） ＝ 190万円（後から受け取れる金額）
よって、最終的に受け取れる金額は、
720万円（先に受け取れる金額） + 190万円（後から受け取れる金額） ＝ 910万円
910万円になります。
ファクタリング会社により変わる経費
- ファクタリング手数料
- 留保金・掛け目の割合
- その他経費
上記の項目は、ファクタリング会社により変わってくるので、よく確認しておきましょう。
ファクタリング手数料自動計算ツール
それでは、ここからはファクタリング手数料も計算できる、
簡易的な自動計算ツールを用意しましたので、よろしければご利用ください。
- 売掛債権額
- ファクタリング手数料
- 留保金割合
上記を入力の上、計算ボタンを押すと、
- 留保金額
- ファクタリング手数料
- 先に受け取れる金額
以上が表示されます。
なお、後から受け取れる留保金は、その他経費が差し引かれるので、
差し引かれる分も考慮しておきましょう。
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まとめ
以上のように、ファクタリング手数料の計算方法について、詳しく触れてきました。
自動計算ツールもぜひ使ってみてください！
