自己破産した場合に、どのような制約・資格制限があるのか、下記で詳しく見ていきましょう。

自己破産すると資格制限がある

借金・キャッシング - 自己破産すると資格制限あり

自己破産を行なった場合、資格制限があり、一定期間就けない仕事があります。下記で資格制限がある職業・仕事を掲載しているので、見てください。

資格制限 – 自己破産

資格 制限法令
弁護士 弁護士法第7条の5
司法修習生 司法修習生に関する規則17条1の3
弁理士 弁理士法第8条10
司法書士 司法書士法第5条3
土地家屋調査士 土地家屋調査士法第5条3
不動産鑑定士、不動産鑑定士補 不動産の鑑定評価に関する法律第16条3
公認会計士、公認会計士補 公認会計士法第4条5
税理士 税理士法第4条3
社会保険労務士 社会保険労務士法第5条3
行政書士 行政書士法第2条の2
中小企業診断士 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第5条3
通関士 通関業法第31条2
外国法事務弁護士 外国法事務弁護士記章規則第6条5
宅地建物取引士 宅地建物取引業法第18条3
管理業務主任者 マンションの管理の適正化の推進に関する法律第59条1
旅行業務取扱管理者 旅行業法第11条の2の2
公証人 公証人法第14条2
人事院の人事官 国家公務員法第5条3、第8条1
国家公安委員会委員 公安審査委員会設置法第7条1、第8条
都道府県公安委員会委員 警察法39条2の1
国際委員会委員 ユネスコ活動における法律第11条
公正取引委員会の委員長及び委員 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第31条1
教育委員会委員 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条2
商工会議所会員 商工会議所法第15条
商工会の役員 商工会議所法第35条
商品取引所会員 商品取引所法第31条
商品取引所役員 商品取引所法第49条
証券外務員 金融商品取引法第64条2
商品投資販売業 商品投資に係る事業の規則に関する法律第6条
商品投資顧問業 商品投資に係る事業の規則に関する法律第32条
金融商品取引業 金融商品取引法第29条4の2のロ
証券金融会社の役員 金融商品取引法第156条31
金融商品会員制法人の会員 金融商品取引法第95条
信託会社 証券投資信託法第7条
著作権等管理事業者の役員 著作権等管理事業法第6条5のロ
地方公営企業等金融機構役員 地方公営企業等金融機構法第22条2の3
沖縄振興開発金融公庫役員 沖縄振興開発金融公庫法第12条の2の2
信用金庫等の会員 信用金庫法第17条3
信用金庫等の役員 信用金庫法第34条2
社会保険審査会委員 社会保険審査官及び社会保険審査会法第24条、第25条
農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会の委員 農水産業協同組合貯金保険法第19条
漁船保険組合の組合員 漁船損害等補償法第24条
漁業信用基金協会会員 中小漁業融資保証法第16条
船主相互保険組合 船主相互保険組合法第17条
日本銀行の役員 日本銀行法第25条1
政策委員会審議委員 日本銀行法第25条1
土地収用委員及び予備委員 土地収用法第54条
都道府県公害審査会の委員 公害紛争処理法第16条
預金保険機構運営委員会委員 預金保険法第19条
投資顧問業 有価証券に係る投資顧問業の規制に関する法律第7条
補償コンサルタント 補償コンサルタント登録規程第6条
貸金業者 貸金業法第6条
貸金業務取扱主任者 貸金業法第24条の27
割賦購入あっせん業者 割賦販売法第33条
質屋 質屋営業法第3条
第三者発行型前払式証票の発行者 前払式証票の規制等に関する法律第9条
生命保険募集人及び損害保険代理店 保険業法第279条、280条
一般労働者派遣事業者 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第6条
労働保険審査会の委員 労働保険審査官及び労働保険審査会法第30条、第31条
港湾労働者派遣事業の事業主 港湾労働法第13条
港湾労働者雇用安定センター 港湾労働法第12条
旅行業者 旅行業法第6条
警備員 警備業法第14条
警備業者 警備業法第3条
警備員指導教育責任者等 警備業法第22条
不動産鑑定業者 不動産の鑑定評価に関する法律第25条
不動産特定共同事業を営もうとする者 不動産特定共同事業法第6条、36条
一般建設業、特定建設業 建設業法第8条、第17条
建築士事務所開設者 建築士法第23条の4
建築設備資格者 建築設備資格者登録規定第6条
建築審査会の委員 建築基準法第80条の2
建設工事紛争審査会の委員 建設業法第25条の4
測量業者 測量法第55条の6
土地鑑定委員 地価公示法第15条
地質調査業者 地質調査業者登録規程第6
共同鉱業権者 鉱業登録令第51条
下水道処理施設維持管理業者 下水道処理施設維持管理業者登録規程第6条
公害等調整委員会委員長及び委員 公害等調整委員会設置法第9条、第10条
風俗営業を営もうとする者 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第4条
風俗営業の営業所管理者 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第24条
風俗環境浄化協会の調査員 風俗環境浄化協会に関する規則第4条
一般廃棄物処理業者 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条
産業廃棄物処理業者 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条
特別管理産業廃棄物処理業者 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条
通関業 通関業法第6条
鉄道事業 鉄道事業法第6条
索道事業 鉄道事業法第38条
宇宙開発委員会委員 宇宙開発委員会設置法第7条
卸売業者 卸売市場法第17条
塩製造業者 塩事業法第7条3
塩特定販売業者 塩事業法第17条
塩卸売業者 塩事業法第20条
製造たばこの特定販売業者 たばこ事業法第13条、第17条
日本中央競馬会の経営委員会の委員 日本中央競馬会法第8条
日本中央競馬会の役員 日本中央競馬会法第13条
地方競馬全国協会の役員 競馬法第23条
調教師、騎手 競馬法執行規則第22条
競輪振興法人の役員 自転車競技法第23条
国際観光レストラン 国際観光レストラン登録規程第4条
有位者 位階令第6条
アルコール普通売捌人 アルコール売捌規則第40条
科学技術会議議員 科学技術会議設置法第7条
原子力委員及び原子力安全委員 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第5条
宅地建物取引業 宅地建物取引業法第5条
マンション管理業 マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条1
特定非営利活動法人の役員(NPO) 特定非営利活動促進法第20条

民法上の制限 – 自己破産

民法上の制限 制限法令
代理人 民法第111条
後見人 民法第847条
後見監督人 民法第852条
保佐人 民法第876条
補助人 民法第876条
遺言執行者 民法第1009条

資格制限は一生続くものではない

借金・キャッシング - 資格制限

上記のように、自己破産の申し立てを行うと、一定の職業や資格などに一時的に就けなくなります。しかし、一生就けなくなるわけではなく、免責許可がおり復権を得ると、資格制限が解除されます。

復権までの期間は、およそ半年から1年とも言われています。自己破産を行なっても、一生資格を失われるわけではありません。

自己破産を行うなら専門家へ

借金・キャッシング

自己破産を行うならば、弁護士などの専門家へ相談するようにしましょう。資格制限のことについても詳しく教えてくれるはずです。また、弁護士から各金融業者へ「受任通知」が送られると、一切の取り立てや催促をストップさせることができます。

現在、多額の借金でお困りの方は、一度弁護士などに相談してみると良いでしょう。下記でも、自己破産に詳しい専門家を紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。