自己破産をすると会社に影響がないのか、会社にバレてしまうことがないのか、気になる方もいるでしょう。自己破産した場合の会社や仕事への影響について詳しく見ていきましょう。

自己破産したことは会社にバレないのか

借金・キャッシング - 会社にバレないのか

自己破産すると会社にバレないか気になるかもしれませんが、通常であれば、会社にバレることはありません。自己破産をしても、裁判所から勤務先に連絡が行くことはないのです。

ただ、個人で自己破産手続きを行おうとすると、債権者が勤務先に取り立ての連絡を入れ、会社にバレる可能性もあります。ですから、弁護士など専門家に自己破産手続きを依頼するようにしましょう。

弁護士が債権者に受任通知を送ることで、債権者は債務者に対して取り立てができなくなります。こうなれば、会社に自己破産の手続きをしていることがバレることはありません。

自己破産をすると会社を辞めなくてはいけないのか

借金・キャッシング - 会社辞職

自己破産をすると会社を辞めなくてはいけないのか、ということですが、自己破産をしても住民票などに記載されるわけではないので、通常は会社にバレることはありません。また、自己破産をしていることは、クビにする理由にはならないのです。しっかり仕事をしているのであれば、自己破産していようが、問題ないでしょう。

また、債権者が勤務先に来るのではなく、自身が会社に自己破産していることを告げなければ、まず会社にバレることはないでしょう。裁判所から勤務先に通達が行くわけでもないので、会社にバレずに安心して働くことができます。たとえバレても、自己破産したことでクビになるわけではありません。

自己破産すると給与は差し押さえされるのか

借金・キャッシング - 自己破産の給与差し押さえ

給料などの債権は、4分の3は差し押さえ禁止債権となりますが、4分の1は差し押さえが可能な財産となります。ですから、自己破産を行なった場合は、一部給料の差し押さえがある可能性があります。ただし、処分の対象となるのは、破産手続き開始時で発生している給料などです。したがって、それ以降の給料などは差し押さえられるわけではありません。

例えば、月給制で2月25日に20万円の給料が入るのが予定されていて、2月15日に破産手続きを開始した場合は、2月25日の20万円の給料のうち、4分の1である5万円だけが換価処分の対象となるのです。よって、3月25日分の給料は換価対象とはなりません。

ただ、たとえ4分の1であっても、給料は生活の糧であり、換価対象とすると生活が立ちいかなくなる恐れもあります。そのため、給料債権は換価処分の対象とならない場合もありえます。この辺は、専門家によく聞いてみると良いでしょう。

自己破産を行うと資格制限がある

借金・キャッシング - 自己破産の資格制劇

自己破産をすると、一定の資格や職業に制限があります。資格制限のある職業として、弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士・宅地建物取引主任者・警備員・生命保険の外交員などが挙げられます。

ただし、これらの制限も、裁判所より免責決定を受けられれば、復権でき、また働くことができます。自己破産したからといって、一生資格制限があるわけではないのです。

自己破産しても仕事に支障がないこと多い

借金・キャッシング

以上のように、一部の職業では、自己破産すると資格制限がありますが、その他の仕事であれば、自己破産しても支障なく仕事を行うことができます。借金により、かなり精神的な苦痛を強いられている場合は、自己破産を検討すると良いでしょう。

自己破産をすれば、借金が帳消しになります。仕事もそのまま続けられる可能性が高いです。ただし、自己破産をすると5~10年は一切の借入ができなくなってしまうので、その点は注意しておきましょう。

とにかく、借金にお困りの方は、まずは専門家に相談してみると良いでしょう。下記で債務整理に詳しい弁護士などを紹介しているので、参考にしてみると良いでしょう。