国家公務員、地方公務員は、職業の安定性や属性は良いかもしれませんが、給料が高いとは限りません。むしろ、収入が少ないと感じている公務員も少なくないでしょう。そこで、お金を稼ぎたい公務員が考えるのが、副業だと思います。

しかし、公務員の場合は副業が禁止されていることが考えられ、通常では公務員は副業を行うことができません。ただし、一部例外で公務員でも、副業できる可能性があります。どういうことなのか、そして公務員でも副業で、FX投資をしても良いのか、詳しく見ていきましょう!

国家公務員法・地方公務員法を知ろう!

国家公務員法を知ろう

まず、公務員が副業でお金を稼ぎたいと思った時に、国家公務員法・地方公務員法に目を通しておきましょう。公務員の副業禁止理由が詳しく書かれています。下記でも、引用しているので、ぜひチェックしてみましょう。

(私企業からの隔離)国公法第103条

第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

  • 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
  • 営利企業について、株式所有の関係その他の関係により、当該企業の経営に参加し得る地位にある職員に対し、人事院は、人事院規則の定めるところにより、株式所有の関係その他の関係について報告を徴することができる。
  • 人事院は、人事院規則の定めるところにより、前項の報告に基き、企業に対する関係の全部又は一部の存続が、その職員の職務遂行上適当でないと認めるときは、その旨を当該職員に通知することができる。
  • 前項の通知を受けた職員は、その通知の内容について不服があるときは、その通知を受領した日の翌日から起算して三月以内に、人事院に審査請求をすることができる。
  • 第九十条第三項並びに第九十一条第二項及び第三項の規定は前項の審査請求のあつた場合について、第九十二条の二の規定は第四項の通知の取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
  • 第五項の審査請求をしなかつた職員及び人事院が同項の審査請求について調査した結果、通知の内容が正当であると裁決された職員は、人事院規則の定めるところにより、人事院規則の定める期間内に、その企業に対する関係の全部若しくは一部を絶つか、又はその官職を退かなければならない。

引用 : http://www.houko.com/00/01/S22/120.HTM

(営利企業等の従事制限)国公法第104条

第一〇四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用 : http://www.houko.com/00/01/S22/120.HTM

(営利企業等の従事制限)地方公務員法第38条

(営利企業等の従事制限)
第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用 : http://www.houko.com/00/01/S25/261.HTM

上記にある、国家公務員法と地方公務員法のいずれを見ても、管轄部門の長(任命権者)の許可を得れば、副業として営利を目的とする会社で働き、報酬を得ることも可能なように見えますが、しかし、やはり公務員である以上、なかなか任命権者から許可が得られるのは難しいことでしょう。

また、国家公務員法には、下記のような禁止事項も記載されています。

(信用失墜行為の禁止)国公法第99条

第九九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

引用 : http://www.houko.com/00/01/S22/120.HTM

(秘密を守る義務)国公法第100条

第一〇〇条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

  • 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長(退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長)の許可を要する。
  • 前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。
  • 前三項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。
  • 前項の規定は、第十八条の四の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会が行う調査について準用する。この場合において、同項中「人事院」とあるのは「再就職等監視委員会」と、「調査又は審理」とあるのは「調査」と読み替えるものとする。

引用 : http://www.houko.com/00/01/S22/120.HTM

(職務に専念する義務)国公法第101条

第一〇一条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

  • 前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、当該官庁が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。

引用 : http://www.houko.com/00/01/S22/120.HTM

上記のように、公務員である以上、信用を失わないこと・秘密を守ること・職務に専念することが求められているのです。ですから、信用を失ったり、職務に影響が出る副業を行うのは、ほぼ不可能と思った方が良いでしょう。

公務員が副業許可基準は「義務違反防止ハンドブック」を見ると良い!

「義務違反防止ハンドブック」

公務員が副業できるかどうかを考える上で、「義務違反防止ハンドブック」が参考になります。「義務違反防止ハンドブック」は、国家公務員の服務・懲戒制度について分かりやすく解説したものです。

先の国公法第103 条は、営利企業の役員兼業、不動産賃貸や農業などの自営兼業の禁止、国公法第104 条は、職員が報酬を得て、その他のあらゆる事業又は事務に従事する兼業(アルバイトなどを含む)の禁止を規定しています。

しかし、「義務違反防止ハンドブック」には次のようなことも記載されています。

自営に該当する基準及び承認基準

一定の規模以上の不動産等賃貸や太陽光電気の販売、農業等は、自営に該当しますが、所轄庁の長等の承認を得た場合には行うことができます。

引用 : http://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/handbook.pdf

上記からわかるように、所轄庁の長等の承認を得た場合は、自営と言えるほどの、一定の規模以上の不動産等賃貸や太陽光電気の販売、農業等の副業を行っても良いのです。このことから、自営には該当しない、小規模の不動産等賃貸や太陽光電気の販売、農業等ならば、公務員でも副業が可能であることが考えられるでしょう。

ちなみに、不動産等賃貸・太陽光電気の販売・農業について、自営に該当する基準は、「義務違反防止ハンドブック」で詳しく記載されています。

不動産等賃貸について – 自営に該当する基準

  • イ 独立家屋の賃貸の場合     ・・・ 賃貸件数 5棟以上
  • ロ アパートなどの賃貸の場合   ・・・ 賃貸件数10室以上
  • ハ 土地の賃貸の場合       ・・・ 契約件数10件以上
  • 二 駐車場の賃貸の場合      ・・・ 駐車台数10台以上
  • ホ 賃貸料収入が年額500万円以上     等

引用 : http://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/handbook.pdf

太陽光電気の販売について – 自営に該当する基準

  • 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合

引用 : http://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/handbook.pdf

農業等について – 自営に該当する基準

  • 大規模に経営され客観的に営利を主目的とする企業と判断される場合(主として自家消費に充てることを目的とする小規模なものは該当しません。)

引用 : http://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/handbook.pdf

上記のように、それぞれ細かい基準が設けられています。また、自営に該当する場合、所轄庁の長等の承認基準は下記のように記載されています。

不動産等賃貸・太陽光電気の販売について – 承認基準

  • 職員の官職と当該兼業との間に特別な利害関係の発生の恐れがないこと
  • 兼業に係る業務を事業者に委ねることなどにより、職務遂行に支障が生じないことが明らかであること
  • 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと

引用 : http://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/handbook.pdf

農業等について – 承認基準

  • 不動産等賃貸・太陽光電気の販売についての承認要件に加え、相続等により家業を継承したものであることという要件も必要となります。

引用 : http://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/handbook.pdf

以上のように、自営に該当する場合でも、職務遂行に支障が生じない、職員の官職と当該兼業との間に特別な利害関係の発生しない、公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないのであれば、承認される可能性は十分にあります。

ということは、不動産投資が可能であるならば、FX投資や株式投資も十分副業として行えると考えられるのです。要は、業務に支障が起きたり、公務の信頼性を損なわないことが大切です。

インターネットやフリーマーケットでの商品販売は、第103 条の自営兼業に該当し禁止

これが、例えばインターネットやフリーマーケットでの商品販売の場合、対顧客を相手にするわけで、公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じる場合があります。購入者も販売相手が公務員だと知れば、黙っていないこともあるでしょう。当然、公務にも支障をきたすことが考えられます。「義務違反防止ハンドブック」でも、次のように書かれています。

インターネットやフリーマーケットでの商品販売などは、店舗を設けたり、販売目的で大量に仕入れたり、定期的・継続的に行えば、商店(営利企業)の経営と同様と判断され、第103 条の自営兼業に該当し禁止されます。

引用 : http://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/handbook.pdf

つまり、継続的な物販販売は、普通に経営しているのと変わらず、自営兼業に該当してしまうのです。これが、不動産投資や太陽電気の販売などは、直接相手と関わることも少なく、また職務に支障をきたすことなく、営なむことができます。つまり、FX投資もあくまで投資ですから、公務員でも副業できると考えられます。

公務員としての社会的な信用を損なわない

今は、メディアでも公務員による事件は、度々取り上げられています。その分、公務員の信頼性がとても大切になるのです。普通にお店を出し、営業していては、職務を全うしていないと見られ、信頼性が損なわれることになります。

ですから、もし公務員が副業を行いたいのであれば、職務や信頼性に支障がない範囲で、不動産投資なり株式投資やFX投資を行うのが良いでしょう。

FX投資ならば帰宅後でも取引できる

FX投資の良いところは、平日であればいつでも取引が行えることです。世界市場を相手にしているので、夜中でもどこかの国の市場は開いており、24時間取引することが可能です。ですから、仕事が終わった後でも取引可能ですし、スマホでも投資が行えます。時間を気にせずに、いつでもどこでも取引ができてしまうのです。

しかし、だからといって業務中に取引を行うのは禁止です。いつでも取引ができたとしても、あくまで業務の支障をきたさない範囲で行うことが大切です。FX投資に夢中になり、睡眠不足で思うように仕事ができないという状況もよくありません。あくまで、余暇での範囲で取引を行うようにしましょう。

FX投資で稼いで良い上限はない

FX投資で稼いで良い上限

調べた限りでは、公務員が投資をした場合に稼いで良い上限というものがありませんでした。ですから、FX投資をしていくらでも稼いで良いという見方ができます。会社を経営するのは難しいですが、投資ならば上限なく稼げる可能性があるので、公務員にとっては夢のような副業とも言えるでしょう。

公務員がFXをしていてら職場にバレるのか? – 確定申告は忘れずに!

公務員がFXをしていたらバレるのか

公務員もFXでお金を稼ぐのが可能だとしても、なんとなく職場に隠したいと思うかもしれません。

それならば、FXの利益は雑所得として確定申告すれば、給与所得とは別勘定の確定申告なので、職場にバレることはないでしょう。

職場が所轄の税務署でない限り、納税の事実は個人情報になり、他人に知られることはありません。

ただ、FXで稼いだお金を脱税しているとバレる可能性が高いので、必ず申告をしましょう。脱税していなければ、問題ないでしょう。

仮にFXで稼いでいることが知られたとしても、勤務時間外で行っているものであり、雑所得で確定申告していれば、職場の人事にも雑所得として納税していることを説明すれば済む話です。

FXで稼いでいることがバレても、特に懲戒処分になることはないので、心配する必要はないでしょう。

下記のページでも、おすすめのFX会社を紹介しているので、興味ある方はチェックしてみると良いでしょう。

FX投資は少額で始めること

また、FX投資を始める場合は、必ず少額スタートから始めることです。FX投資の世界は、9割の人が負けを経験するとも言われています。

ですから、負けを最小限に抑えるためにも、まずは少額スタートから始めましょう。資金を10万円と決めたら、10万円以上資金を増やさないこと。

負けを重ねると、取り返したい気持ちになり、ついつい資金を増やしてしまいがちなのですが、必ず負けても10万円までで終わることです。

下手に資金を増やすと、さらに負けを重ねてしまうことになります。FX投資では感情的にならずに、常に冷静でいることが大切です。

負けても、ムキになって取り返そうとしないことです。また、FX投資で勝つためには、常にチャートを見ながら、勉強し続けることが大事になります。

規定を守り、副業を行おう

公務員である以上、規定を厳守して副業を行う必要があります。より具体的なことは、所轄庁の長に聞いてみると良いでしょう。

ただ、先でお伝えした条件をクリアしていれば、公務員でも副業できる可能性は十分にあります。

副業を行う場合は、必ず勤務時間外で行うこと、職務に支障をきたさず、信用を損なうような行為はしないことです。

副業を行う場合でも、公務員の自覚を持ち、行動するようにしましょう。

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