サービス残業がまかり通り日本経済

サービス残業は違法である

サービス残業は、今も日本企業に多くあります。企業は当然のようにタダで従業員に残業させるところも少なくないのです。しかも、それについて従業員は歯向かうことができずに、言われるがままに残業をする社畜も少なくありません。

もし、残業に対して文句を言えば、クビになってしまうかもしれないと恐れているので、なかなか残業に対して文句を言うことができないのです。なので、不満を感じつつも、サービス残業を繰り返す会社員は後を絶ちません。

サービス残業は違法行為

しかし、労働管理下に置いた残業は、会社側が労働者に対して給料を支払う義務があります。なので、サービス残業というのは、違法行為になるのです。労働を強いているのであれば、会社側は正当に給料を支払わなくてはいけないのです。

三六協定の残業時間の上限を知ろう

また、残業時間については、労働基準法36条に法定労働時間について、書かれています。つまり、法定労働時間を超える時間外労働を命じる際は、労働基準監督署に届け出しなくてはいけないのです。36条で定められていることから、これをサブロク協定と読んでいます。

ただし、いくら三六協定で届け出をしていても、時間外労働には一定の上限があります。

  • 一週間の場合は15時間まで
  • 二週間の場合は27時間まで
  • 四週間の場合は43時間まで
  • 一ヶ月の場合は45時間まで
  • 二ヶ月の場合は81時間まで
  • 三ヶ月の場合は120時間まで
  • 一年間の場合は360時間まで

上記のように、延長時間の上限が決められているのです。なので、たとえサブロク協定を結んでいても、これらの上限を守らなければいけないのです。

残業代はしっかり請求しよう!

以上のように、サービス残業の違法性についてお話ししてきました。労働しているならば、正当に請求できます。会社側は支払う義務があるのです。もし、個人で会社に残業代請求をするのが難しい場合は、専門家に請求依頼をした方が迅速に残業代を得ることができるでしょう。まずは、一人で悩まずに、残業について考えていきましょう。どうしても難しい場合は、転職も考えてみると良いでしょう。